2019-05-20 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 第4号
本日は、本件調査のため、参考人として、元警視総監・元内閣危機管理監米村敏朗君、公立大学法人兵庫県立大学理事長・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長五百旗頭真君、原後綜合法律事務所代表弁護士三宅弘君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本審査会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日は、本件調査のため、参考人として、元警視総監・元内閣危機管理監米村敏朗君、公立大学法人兵庫県立大学理事長・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長五百旗頭真君、原後綜合法律事務所代表弁護士三宅弘君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本審査会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
勝年君 江崎 鐵磨君 赤澤 亮正君 山内 康一君 大島 敦君 太田 昭宏君 ………………………………… 参考人 （元警視総監） （元内閣危機管理監） 米村 敏朗君 参考人 （公立大学法人兵庫県立大学理事長） （ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長） 五百旗頭真君 参考人 （原後綜合法律事務所代表弁護士
私も、相模原市の綜合卸売市場というところに事務所を借りて十五年がたちました。実は、うちの市場も朝二時ぐらいからもう稼働しておりまして、そこに事務所を置いている関係で、この市場の土壌汚染問題も非常に関心が高いところであるんですが、これは全国的な注目を浴びているところであります。
それを見ますと、少なくとも、東京海上アセットマネジメント投信会社、不動産証券化協会、大阪ガス、東京証券取引所等々、さくら綜合事務所、三菱地所、信託協会、これを見ても、それは少しはそういう方がいるというふうにおっしゃいますけれども、ほとんどはこういう内容になっていて、意見を述べているのはまさに大手事業者ばかりであることは、発行している資料からも明らかなんですよね。
○徳永久志君 それでは、確認をいたしますけれども、恐らくこのセコムと綜合警備保障は、それぞれ二か所ずつ既に運営をしている実績があって、ノウハウも蓄積をされているわけですから、新たにこのＰＦＩ刑務所のコンペがあった、入札があったときにはかなり先行して有利な状況にただでさえ置かれるわけですよね。
二番手が綜合警備保障となっています。この二社によるシェアが他を圧倒しているわけでありますね。ＰＦＩ刑務所を全国展開していくことについては、考え方そのものについては否定するものではありませんけれども、実際に受注する、あるいは受注することのできる企業グループというのは、このセコムと綜合警備保障の二つに絞られるのではないかということなんです。
入札に応じてくるのは結局、この四つの例に見られるように、セコムと、大林組、ＡＬＳＯＫですね綜合警備保障グループなど、現在既に入っている企業と同じになるのではないかというふうに思うんです。 この刑務所の民間委託と市場化テストという、丸投げの形の民間開放を推進したのは、実は規制改革・民間開放推進会議でした。議長は宮内義彦オリックス会長、議長代理は飯田さんですね、セコムの最高顧問。
○松野（頼）委員 それはそうでしょう、さくら綜合事務所さんというのはＳＰＣ事業の実務という本を出されているぐらい専門家なんですから。
一枚めくっていただくと、さくら綜合事務所さんと一緒に田村幸太郎さんは本を出版されているんですね。 このさくら綜合事務所というのは、前に買ったＣＡＭ７というところが、資料の４というのを見てください、これは平成十八年度に入札で落としたときの契約書です、そこに、ＣＡＭ７の上に住所が「さくら綜合事務所内」と書いてあるんですね。
まず、全般的な法律でありましては、防空法、戦時災害保護法、戦時行政特例法、軍事特別措置法、戦時緊急措置法、官庁防空令、防空委員会令、戦時行政職権特例、防空総本部官制だとか、あるいは綜合計画局戦災復興部臨時設置制、それから戒厳令。
そういう重大な検査対象なのに、同協会の綜合分析センターが検査方法を一部簡略化したために、サイクラミン酸の検出ができなかったわけであります。 簡略化したというのは、はっきり言えば手抜きをしたということではないのでしょうか。その背景には、処理能力を超えた検査の受託があったとも聞いております。その結果、また輸入食品の安全性に対する信頼を傷つける事件を引き起こしたのだから、責任重大であります。
それは、社団法人日本油料検定協会綜合分析センターがサイクラミン酸を検出せずと報告したため輸入を認められた中国産「しょうゆ味すいかの種」をたまたま東京都立衛生研究所が収去して分析したところ、サイクラミン酸を一キログラム当たり二・一グラムも検出したため、本年二月に回収を命じられたという事件であります。 まず、この事件にどう対応したか、今後処分も含めて再発をどう防止するか、お尋ねをします。
これは四月五日に判明して、仮払いで入金しているんですが、どういうことかというと、時間がだんだん迫ってまいりましたので簡潔にやりますが、クレディセゾンは振り込んだ、コーポレート銀行から伝票が来ないからどうなっているかわからないという状況の中で、綜合警備保障会社の方は困ってしまうというところから、結局、コーポレート銀行が仮払いという扱いでとりあえずお払いをする。
それで、その発送につきましては、十二年度のものを調べましたところ、株式会社イシカワコーポレーションというところに九％、協新流通デベロッパー株式会社が五二％、綜合ライフサービス株式会社が三七％、株式会社小野包装というところが二％、そのようになっております。
これまでに、本報告書の対象期間以降も含めますと、本年五月十四日に三重県信用組合、五月二十一日に足立綜合信用組合及び日本信販信用組合、六月四日に信用組合大阪商銀、六月十八日に東京都教育信用組合に対して、それぞれ監督官庁である都道府県知事より、金融再生法第八条に基づく管理を命ずる処分及び同法第十一条に基づく金融整理管財人の選任が行われております。
防衛庁ＯＢの警備を専業とする会社への再就職ということについてお答え申し上げますと、売上高が上位のものについて見れば、過去五年間、平成五年度から平成九年度までに離職した一佐以上の自衛官及び行政職（一）十級相当以上の事務官等で離職後二年以内に就職した者は、綜合警備保障会社十名、セノン六名、セントラル警備保障七名でございます。
これについては「右全員」、これは立ち退き料でございますが、「右全員の提供は、それのみで正当事由の根拠となるものではなく、他の諸般の事情と綜合考慮され、相互に補充しあって正当事由の判断の基礎となるものであるから」というような判示をしております。これによっても明らかなように、独立の条件ということではないということでございます。
あなたがそこに持っておられる資料にもあると思うんですが、私の調査では、この例えば八百二十九億の協和綜合関係で、ドリーム観光の株が六百七十万株、時価九十七億円ということになっておりますが、きのうの株のレートでいくとこれは八十二億円にしかならない。
私の方から、時間がたちますから言いますが、あなたのところが負担をすることに合意をされたその中身は協和開運、つまり協和綜合開発研究所関連、例の伊藤寿永光氏代表の会社、これが八百二十九億円、さつま観光、例の許永中がオーナーをやっているここが百七億円、それから小倉南ゴルフカントリー三十億円、こういうことのようですが、この点について否定をされますか。
綜合地所という会社でございまして、当行の親密先が出資をしてできておる会社でございます。（仙谷委員「何が出資して」と呼ぶ）親密なお先が出資してできておる会社でございます。
○仙谷委員 じゃ、その綜合何とかという会社がこの営業体を買い取るについて、住銀あるいは住銀の関連のノンバンクとかなんとかから融資は出てないんですか。こんな大きい金額の物件、物件というか営業体を買い取るについて。どうなんですか。
協和綜合開発研究所に対しましては、現在貸し金はございません。過去麹町支店で十一億円の貸し金をしておったということがあるようでございます。
○松野（允）政府委員 御指摘のように、確かに加商から綜合通商に株が移動いたします前に、この加商の株価は急騰をしております。私どももこの点については、問題意識を持って、関心を持って調査をしたわけでございます。
それを、先ほど申し上げましたように綜合通商に売り渡したのが平成二年八月三十一日、昨年の八月三十一日、その約定ができましたのが一カ月前、平成二年の七月三十一日、こういうことになっておるようでございますが、その点については大蔵省、現在では事実確認をでき得ますでしょうか。
○松野（允）政府委員 私どもも加商が発表した内容について承知をしているわけでございまして、加商が平成二年八月三十一日に、御指摘のようにグループで持っておりました保有株一千三百十六万一千株を東京銀行系の綜合通商に移動したということを承知しております。
これは中部地方建設局、「伊勢湾地域綜合開発 長良川河口ダムの構想」、六〇年一月の文書がある。これは専ら利水で書いてあるという記事なんです。私は早速これを読みたいと思って要求したんです。担当官は提出するといって、まず電話で答えていたんです。後になって、さまざまな検討途上の一案で、内部文書だから出せないと、今度は提出拒否ですよ。もう既に新聞で大きく取り上げられている。
これらの教科は、更に細分することが可能であり、且つ便利なこともあるのであるが、新教育における綜合的教育課程の方針よりすれば、これらの教科については、一人の教員が教授を担当することが適当であるとされたからである。 こう述べております。
「警備実施時間」と横に書いてありますが、ごらんいただいたらおわかりのように「六十三年二月分綜合警備による警備開始時間一覧表が還元されましたので、以下ご報告いたします。」と書いてある。二月、二十二日間ですね。二十二日間中平均退行時間というのが二十二時四十分。最も早い退行が十九時四十三分、これは土曜日です。最も遅い退行時間が二十四時十七分。十九時前の退行日というのは一日もない、ゼロです。
防衛庁経理局長 池田 久克君 防衛庁装備局長 山田 勝久君 防衛施設庁長官 佐々 淳行君 防衛施設庁総務 部長 平 晃君 防衛施設庁施設 部長 宇都 信義君 経済企画庁調整 局長 赤羽 隆夫君 経済企画庁綜合